国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄付を行った場合に、その寄付について法人関係税を税額控除する仕組みです。
企業版ふるさと納税は、2016年に創設され、2020年度の税制改正で大幅に拡充された制度です。企業が地方自治体に寄附を行うことで、最大で寄附額の9割に相当する税制優遇を受けることができます。
この制度を活用することで、企業は少ない実質負担で社会貢献活動を行うことができ、SDGsへの取り組みや企業価値の向上にもつながります。
さらに、「物納ふるさと納税コネクト」では、現金だけでなく物品による寄附（物納）も可能です。余剰在庫や遊休資産を活用することで、さらなるコスト削減と社会貢献を両立できます。
企業版ふるさと納税では、寄附額の最大9割が税制優遇の対象となります。物納の場合も同様の優遇が適用されます。
POINT 1： 寄附金額は、全額損金算入が可能です。
POINT 2： さらに法人関係税の税額控除（寄附額の最大6割）を受けられます。
寄附をすることで法人関係税の税額控除につながり、SDGsを通じた企業価値の向上・地方創生に貢献もできる仕組みです！
物納の場合も、物品の評価額に対して同様の税制優遇が適用されます。さらに、余剰在庫や遊休資産を活用することで、在庫管理コストや廃棄コストの削減効果も加わります。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 物品評価額（寄附額） | 1,000万円 | 余剰在庫や遊休資産の評価額 |
| 法人税等の税額控除 | 600万円 | 寄附額の最大6割 |
| 損金算入による軽減効果 | 300万円 | 法人税率等により異なる |
| 税制優遇効果合計 | 900万円 | 寄附額の最大9割 |
| 実質的な企業負担 | 100万円 | 寄附額の約1割のみ |
※さらに余剰在庫の場合は、在庫保管コストや廃棄コストの削減効果も加わり、実質負担はさらに小さくなります。
物納による企業版ふるさと納税は、税制優遇だけでなく多くのメリットがあります。
寄附額の最大6割が法人関係税から税額控除され、損金算入効果と合わせて最大9割の税額軽減が実現します。
使用していない設備や余剰在庫を寄附として活用でき、在庫管理コストの削減と税制優遇を同時に実現できます。
地方創生への貢献を通じて企業の社会的責任を果たし、ESG投資家からの評価向上につながります。
物品評価から自治体とのマッチング、手続き代行まで、面倒な作業をすべてサポートします。
SDGsへの取り組みとして対外的にアピールでき、企業ブランドイメージの向上に貢献します。
寄附をきっかけに自治体との関係構築が進み、新たなビジネスチャンスの創出につながります。
物納ふるさと納税コネクトで寄附をすると、寄附額に応じて「物納SDGsポイント」が寄付企業に付与されます。
付与されたポイントは、全国の提携自治体が推薦する各地域の特産品を購入できるサービス「地域特産品カタログ」を従業員の方への福利厚生として特別価格でご利用いただけます。
寄附による地域経済の活性化はもちろん、地域特産品カタログを通じた地域特産品の購入で地域企業の直接的な売上貢献にもつながります。
詳細はお問い合わせください
物納に特化した企業版ふるさと納税のワンストップサービスを提供します。
寄附可能な物品のリストアップと評価額の算定を行います。余剰在庫や遊休資産など、様々な物品が対象となります。
専門の評価士が適正な評価額を算定し、最適な寄附方法をご提案します。
物品の特性や企業の希望に合わせて、全国の物納受入可能な自治体から最適なマッチングを提案します。
自治体のニーズと企業の寄附内容をマッチングすることで、より効果的な地方創生への貢献が可能になります。
自治体との調整、必要書類の作成、物品の輸送手配など、面倒な手続きをすべて代行します。
企業様は最小限の手続きで、スムーズに寄附を完了できます。
全国の多くの自治体と連携し、物納による企業版ふるさと納税を受け入れています。
物納ふるさと納税に関するご質問や、具体的な寄附のご相談など、お気軽にお問い合わせください。専門スタッフが丁寧にご対応いたします。